地域医療・介護保険
- 医療計画：今般の医療計画の策定に当たっては、令和３年６月より開催した、第８次医療計画等に関する検討会における意見のとりまとめ等を踏まえ、
① 急性期から回復期、慢性期までを含めた一体的な医療提供体制の構築
② 疾病・事業横断的な医療提供体制の構築
③ ５疾病・６事業及び在宅医療に係る指標の見直し等による政策循環の仕組みの強化
④ 介護保険事業（支援）計画等の他の計画との整合性の確保
などの観点から、医療法の規定に基づき、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正が行われるとともに、「医療計画作成指針」の見直しが行われた。
都道府県は、国の定める基本方針に即し、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定する。
【関係先リンク】
・国（厚労省）：医療計画
・県（兵庫県）：兵庫県医療審議会保健医療計画部会（第37回～44回)
- 地域医療構想：地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的としている。
【関係先リンク】
・国（厚労省）：地域医療構想
・県（兵庫県）：地域医療構想調整会議
- 令和６年度介護報酬改定：令和６年度診療報酬と同時改定。概要としては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定が実施される。
【関係先リンク】
・国（厚労省）：介護・高齢者福祉
・令和６年度介護報酬改定について（厚労省）：令和６年度介護報酬改定について
- 医師の働き方改革：従来の日本の医療は医師の長時間労働によって支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担の増加が予想されている。こうした中で、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人にとってはもとより、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要であると考えられている。そこで、地域医療提供体制の改革や、各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供するタスクシフト／シェアの推進と併せて、医療機関における医師の働き方改革に取り組む必要があるとのこと。
【関係先リンク】
・国（厚労省）：医師の働き方改革
- 外来機能報告：患者の医療機関の選択に当たり、外来機能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向がある中、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の課題が生じている。また、人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進む中、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化･連携を進めていく必要性がある｡ そこで、地域の医療機関の外来機能の明確化･連携に向けて、データに基づく議論を地域で進めるため、① 医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）する。② ①の外来機能報告を踏まえ、「地域の協議の場」において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議を行うことが求められている。
【関係先リンク】
・国（厚労省）： 外来機能報告について
